本日から、いよいよ本会議での論戦が始まりましたが、代表質問に先立ち、自民党から出された「関西広域連合規約の変更」に関する意見書について論議が交わされました。
関西広域連合に大阪市や堺市、京都市、神戸市の４政令指定市が参加するためには、規約改正が必要となることから、現在参加している各府県の同意が必要となります。 そこで、各構成団体（参加県・政令指定市）からの代表者数も含めて規約を改正することに対して、これに反対する自民党の意見書です。
この改正原案は、現在２０名の定数を２９名に改めるもので、滋賀県以外は了承済みです。 大阪府５（５）、京都府３（３）、兵庫県４（４）、滋賀県３（２）、和歌山県３（２）、鳥取県２（３）、徳島県２（３）、大阪市２（－）、堺市１（－）、京都市１（－）、神戸市１（－）です。 （ ）内は従来人数。
これに対して、滋賀県の自民党の意見は、既に現在の定員２０名配分の際に各府県の人口配分は配慮してあることから、政令指定市分の４名を加えた２４名で良いとして原案に反対されています。 政令指定市の加入に関する規約には賛成するものの、定員配分規約案には反対するとの理由で、これを分離して規約改正することを求められているものです。
広域議会では、議員定数について何度も協議を積み重ねられ、滋賀県などに１名分を加えた計２９名案をまとめられたという経過があります。 また、規約の分離改正は法的解釈で難しい面もありますので、一括改正しかできないようです。 さらには、この案は正式な定員決定までの暫定的なものであることから、私は原案やむなしと考えます。 もし、滋賀県として反対を押し通した場合、大阪市、堺市が４月から加入できない事態になる可能性があります。
個人的には、大きな都市が大きな権限を持つ事に対しての危機感は持っています。 しかし、もう少し大局的な観点、つまり、関西広域連合を組織した目的の実現を目指して各県連合議員が譲り合って議論を重ねられた経緯を尊重し、この事で政令指定市の加入が遅れることの回避を優先に考えたいと考えます。 今、政府や国土交通省が関西広域連合の骨抜きを画策している重要な局面に鑑みて、ここは大同団結しなければならないと考えます。
地方分権に直球勝負。