中央政界では「社会保障と税の一体改革」の名の下に増税論議が巻き起こっており、政局もからめて混沌としていますが、「誰がするか」ではなく、「何をするか」、「何故するか」を考えるべきだと思います。 自民党だってマニュフェストで消費税１０％を主張されている訳ですから、政権を奪取されれば、即、増税でしょう。
国民も大震災の復旧・復興予算の必要性も考えれば、「増税やむなし」の覚悟はあります。 しかし、国民として釈然としないのは、政府が国民ばかりに負担を強いて、「先ず、隗より始めます」との謙虚で腹の据わった決意が伝わってこないからです。 昨日、ようやく、首相が公務員改革と国会議員歳費と政党助成金、議員定数の削減を表明されました。 「遅い」の一言。
本当にせっぱ詰まっていたのなら、復旧・復興に財源が必要なら、何故、いの一番に「先ず、身を切る覚悟」を訴えなかったのか。 今頃になって、「そんなに反対なら 、身を切ろうか」では説得力に欠け、真剣味が感じられません。
そこで、私は「社会保障と税の一体改革」について、明らかにしておいて欲しいことがあります。 それは、「社会保障」の中身です。「社会保障」というと、年金・医療・介護といった「人生後半の社会福祉＝高齢者」の対策と思われがちですが、実は持続可能な経済社会を形成するための「人生前半の社会福祉＝若年者」の「公的教育投資」も大切な社会保障です。
つまり、社会保障制度の持続可能性を向上させるためには、次世代を担う子ども・若者の育成が重要であるということです。 この様な時代だからこそ、手に職を付け就業につなげるための「教育環境の整備」や「教育の質と機会均等を確保」するための方策をしっかりと行う必要性があります。 これは、私達が滋賀県の高校再編を考えるにあたっての原理原則でもあります。
公的教育投資に直球勝負。