「ネバー、ネバー、ネバー、ネバーギブアップ、ショウヒゼイアップ」という前に、そもそも税の公平性を疑う様な記事が目に付きました。
直近のデータに依ると、日本の株式会社の７割が、国税である「法人税」と地方税である「法人事業税」を１円も払ってないという事実です。 連結決算を導入している超大企業も、その約６６パーセントが同様だと言われています。
簡単に言うと、個人や企業の利益に対して課税するのが現行の税制です。 しかし、今議論されている「消費税」は、個人の支出に対して課税される「外形標準課税」です。 企業は利益が出なければ、税金を払わなくても良いわけですが、消費税は、老いも若きも、金持ちも貧乏な人も等しく税金を取られます。 これって、公正な税制でしょうか？
業績悪化した会社を、業績好調な大企業が戦略的に買収する。 この買収により、この大企業が連結決算上、赤字に転落すると翌年黒字回復しても自動的に最大７年間、法人税も法人事業税も免除される制度となっている様です。
この理不尽な制度を解決するには、消費税と同様、支出に対して広く薄く課税する「外形標準課税」を導入することです。 しかし、財務省は大企業優遇の制度を変える気は無いそうです。 歴史を顧みても、いつも泣かされるには弱き国民です。 これって何とかならないんですかね？
税の不公平に直球勝負。