越直美さんと
一昨日の嘉田知事のお話からもう一つ。 それは、若い人の政治参加の必要性と重要性です。 今、政治参加に関心の低い若年層が、自分たちで政治家を選ぶ選挙に参加してもらいたいとの想い、知事は「政治を変えるのは若い人の力。」という熱い想いを語られました。
今、日本の子供達は生まれ墜ちた時、すでに一人あたり約８００万円の借金を背負わされているという現実があります。 しかし、子供達は自分の権利を主張する術も方法も持ち合わせません。 それなら、この生まれ墜ちた０歳児にも選挙権を与えようというのが「ゼロ歳からの選挙権」という発想です。 これを可能にする方法として、親が選挙を代行すること、つまり、親が子の分の選挙権を行使するという考え方です。
なかなか難しい制度ですが、子供や若者の未来を考える政治家を選ぶという観点からは、面白い発想かと思います。 ０歳から１５歳までは親が選挙を代行し、１６歳からの選挙権を認めることになれば、若者の政治参加が活発になるのではないでしょうか。
去る、８日のＮＨＫテレビで「新世代が解く、ニッポンのジレンマ」という番組を観ました。 その中で、特に印象に残ったのが、若者の「マイノリティー」 という表現です。 何に対するマイノリティーかというと、親の世代に対するマイノリティーです。 若者は、政治や経済におけるマジョリティーである親の世代に引け目を感じているという結果に驚きました。
国力が低下し、終身雇用も崩壊しつつある中で、確かな将来展望も描けずに職探しに奔走する若い世代を大切にする事、大切にしようとする考え方こそ、民主主義の根幹であるというのは言い過ぎでしょうか？
政治とは何か、この国や地域の公共を担い、人々の税金の使途に責任を持つのか。 この命題に対して、若い人達が自分たち自身が、自分達の意思も尊重されることを知り、政治に積極的に参加できる社会制度を築くことだと考えます。 あなどるなかれ、若い力。
若い力に直球勝負。