先日、政府の出先機関改革に対して、国交省が反旗を翻した。 閣議決定までした国の出先機関の「原則廃止」を踏みにじる案をまとめた。 （１２月２２日付け・朝日新聞より）
これは、野田首相が国会に法案を出すと確約したことをひっくり返すもので、改革の先送りにつながるものに他なりません。 国が地方に置く出先機関である、国交省の「地方整備局」や農水省の「農政局」などの権限・財源・人間の「３げん」を都道府県に移管し、地方主権改革を進めることは民主党の公約の一つでもありました。
そして、この国出先機関の受け皿となる意欲と準備のある地域から移すという方針の下で、関西広域連合はいち早く手を挙げ、嘉田滋賀県知事が中心となって準備が進められているところです。 しかし、今回の国交省案は、この地方分権改革を変容させるものとしか思えません。
その主な内容は、①国が新しい広域組織のブロック割りを法律で定める。 ②知事とは別の「専任の長」を置く。 ③この組織に都道府県の仕事を集約する。 その上で④国が関与する仕組みを残し、大規模災害時には関係閣僚が包括的な指揮監督権を認める。 これでは、地方分権と言うより、政府や官僚主導の「道州制構想」であり、国の中央集権構造を温存するものであると言わざるを得ません。 嘉田滋賀県知事の「最悪の道州制」という批判も当然です。
私も、今回の国交省の方針を認めることは到底できません。 この政権与党は、マニフェストに掲げた重要施策をことごとく破り、与党内にも批判勢力は多く、また、１０人を超す離党者も出る始末です。 これでは政権与党の体を成していません。 「いい加減にしろ」という怒りと、「これでは、もう駄目」というあきらめ感だけしかありません。
地方政治は、しがらみを持たない「地域政党」が元気を出し、しがらみのない地方政治を強力に推し進めなければと強く感じます。 責任重大ですが、頑張ろうという元気と勇気は十分持ち合わせています。
地方分権改革に直球勝負。