※※※１月３０日（水）※※※
本年、１０月に消費税率は８％から１０％に上がる予定ですが、これに伴う消費増税対策は、「手厚い」というレベルではなく
ポピュリズムと言っても過言ではありません。
消費税増税ににより国民の負担増は５・２兆円と試算されていますが、これに伴って政府がふやす歳出は５・５兆円だそうです。
つまり、増税の増収額より３千億円も多くバラまくことになります。 これではいったい何のための消費増税なのでしょうか。
そもそも、消費税の目的は先進国で最悪の借金財政を立て直すことで、赤字たれ流しに終止符を打ち、現役世代も将来世代も支えられる社会保障の基盤を築くものでした。
それなのに増税でかえって赤字がひどくなってしまってどうするのでしょうか。
ポイント還元制度や国土強靱化のための公共事業は時限措置で、プレミアム商品券は１回限りで、「それが終われば税収増の効果が出てくる」というのが財務省の説明です。
しかし、国土強靱化予算を打ち切れば、公共事業は前年度から実質削減になってしまいます。
ポイント還元や商品券をやめれば、消費者感覚からすれば実質増税となります。
重要なのは経済成長と財政健全化の両立です。 基礎的財政収支黒字化の達成に政官民がしっかり目標を共有し努力しなければならなりません。
ところが、年頭所感で安倍首相は、「財政健全化」に一切言及せず、消費増税対策だけを強調しました。
「前回の消費税引き上げで消費が落ち込んだ反省をふまえ、十二分の対策を打つ。引き上げ分はぜんぶお返しし、さらにお釣りがくる」と。
これでは、経済成長と財政健全化とはおよそ似つかわしくない発言でしたが・・・・・。
消費税増税に直球勝負。