財務省の二次加害

2018-04-19

※※※4月19日(木)※※※

この度の女性記者へのセクハラ問題に対する麻生財務大臣や和田事務次官の対応は、正に、財務省ぐるみの二次加害、財務相事務次官による「セカンドレイプです。

①「あの音声発言は自分のものではない」と否定しながら、その一方で、全体を聴けばセクハラ発言にならないと言う主張は、完全に矛盾しており、論理破綻している

過ちを率直に認め、謝らない態度は被害女性に対する二次的な加害行為です。

②「被害女性は、財務省の顧問弁護士に申し出よ」との財務省の対応は、出るに出られぬだろうという前提に基づく重大な人権侵害を含むものであり、看過できるものではない

弱い立場にある物に対して、恫喝的な行為を強いる財務省の対応は、財務省全体としての二次的な加害行為です。

全世界的に「♯  Mee Too」運動が広がりを見せ、女性に対するハラスメントが注目を浴びる中、何故、高学力で有能な人々がこうもお粗末な対応を繰り返すのでしょうか?

あの発言は、女性記者に対するものだから「アウト」と言うのではなく、誰に対する発言だとしても「アウト」です。 例え、職場での暇つぶしの与太話としても「アウト」です。

では、何故、こんなに分かりやすいことを無視して、この様な事態が生まれるのでしょうか?

①最初から、当該女性が誰か分かっていたので、女性が自分の立場を不利にしてまで名乗り出ることはない、ましてや、自分が所属する報道機関ではない、他の報道機関に音声データを提供するようなリスクは犯さないと、タカをくくっていた。

②事実無根を主張し、名誉棄損罪で裁判を起こすなどと高圧的に否定することで、少なくとも自分の名誉だけは守れると考えていた。

③職務困難と職場への迷惑を理由に辞職し裁判を起こすことは、真相究明を先送りすることであり、退職金全額を受け取れ、再就職も有利になるとの戦略だと考えた。

財務省佐川前理財局長の場合も、大きな罪を犯しながら、「罷免」ではなく、自らが申し出た「辞職」という形をとり約5千万円もの退職金を貰っていました。

高学歴で有能な国家公務員のトップやトップ集団である財省がとる行動ですから、当然、相当な高等戦術であることは間違いありません。 アホらし。

財務省のセカンドレイプに直球勝負。

 

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