財務省和田事務次官の「セクハラ」事件について、麻生財務大臣が当該被害女性に調査に協力するために名乗り出る様に求めました。
あろうことか、その理由が、和田事務次官の「人権」ということですから、開いた口が塞がりません。
今、財務省を監督する大臣が行わなければならないのは、相手は誰であろうが、あの発言の主が和田次官のものなのかどうかという事実確認です。
あの発言が、和田氏自身のものでないのなら、それは名誉棄損などで戦うべきです。
あの発言が、和田氏自身のものなら、マスコミ記者の取材過程であろうがなかろうが、そんなことは関係ありません。
あの発言の数々は、どの様な場所であれ、どの様な職業の女性に対しても、明らかにセクハラ発言です。 その上で、発言に対して率直に謝罪し、辞任すべきです。
麻生財務大臣によれば、被害女性に対して、財務省の顧問弁護士に名乗り出る様に呼びかけましたが、顧問弁護士は、財務省の顧問をしているということです。
弁護士という仕事は、依頼者の利益を最大限にはかることが基本であり、財務省の顧問弁護士は、財務省の利益を最大限にすることが基本となります。
女性記者にそこに名乗り出よ、というのは、はっきり言えば、「酷」であるといえるでしょう。世界的に女性に対するハラスメント行為に対する撲滅運動は、「♯ Me Too 」運動でも明らかなように、世界の潮流です。
しかし、日本の政府や高官は、この世界の潮流に反し、自分の省庁を守るために、被害女性に「セカンドレイプ」を仕掛けたと取られても仕方のない対応と言わざるを得ません。
さらに、もっとひどいのは、財務省という国の重要省庁のホームページに、福田次官の「所感」なるものとして、次のものが掲載されていることです
「上記のとおり週刊誌報道は事実と異なるものであり、福田事務次官への名誉毀損に当たることから、現在、株式会社新潮社を提訴すべく準備を進めている。」出典:財務省ＨＰ
これを財務省という国の機関のホームページに載せるということは、麻生大臣の決裁を経て掲載されているものであり、日本国政府の見解と言うことになります。
こんなお粗末な政府が、世界に幾つあるのでしょうか。 昨日に引き続き、こんな政府や政権には、もううんざりです。
財務省のセクハラに直球勝負。