県議会議員としての私の「活動指標」は、「地域に根差した市民派として、地域の皆様と共に活動」で、その具体的な活動内容は、①対話と共感 ②現場第一主義 ③生活者第一の視点です。
さて、国政や地方政治の場で、出来るだけ国民・県民・市民の声を聞く「対話型世論調査」という手法があります。
かつて、民主党政権下で行われた消費税増税に対する公聴会は、その一つです。
ちなみに、世界を見渡すと、スイスでは「重要案件に関しての国民投票制度」があり、これを「レファレンダム」と言うのだそうです。（朝日新聞：経済気象台）
しかし、国論を二分している問題、例えば、憲法改正、原発再稼働、消費税増税、TPP、領土問題等々、これらを全て国民投票で決すれば良いかというとそうは行きません。
何故なら、国民が全て正確な情報を持ち、自分の利害と離れ、国益に沿って冷静に判断できるかというところが信用されていないからです。
以前、民主党政権下で行われた「対話型世論調査」で、国民が下した「原発ゼロ」の意思表示は、政府に「２０３０年代の原発ゼロ」政策を決定させましたが、頓挫しています。
国民の声は聞かなければなりませんが、国民の多くが反対する場合でも、政治家は断固たる決意をしなければなりません。 消費税増税の決断は、正にそうでした。
日本も「レファレンダム」がきちんと成立するような成熟した社会になる必要があると言えます。 私も「対話と共感」の政治姿勢を大切にしてゆきます。
国民が決められる政治に直球勝負。