２月定例議会で一般質問に立ち、「滋賀県立大学に対する支援の在り方」について、知事の考えを質しました。
これは防衛庁防衛装備局から「軍学共同研究費」を餌にした魔の手が大学に伸びてきていることを懸念しての観点からです。 私の質問と知事の答弁（その３）を掲載します。
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３．防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対する知事の所見を伺う。
この度、私がこの問題を取り上げたのは、複数の大学の教職員の方々から、最近の大学を取り巻く次の様な話しを聞いたからです。
皆さんからは、「研究費も含めた大学運営の経費は大学の経営努力との傾向が強まる中、運営に窮すると、大学といえどもなりふりは構っていられないという切実な現状があり、多くの大学で教員に対して外部の競争資的資金を獲得するように圧力が高まっている。」と話されました。
「その一方で、これら競争的資金は一部有力大学へ集中する傾向にあり、地方の国公立大学の研究費は、大変厳しい状況にある。」、「まるで、兵糧攻めにあっているようだ。」とも述べられていました。
この様な中で、新聞報道によると、米軍から日本の大学に対して、少なくとも９年間で８億円を超える研究資金が提供されていたと伝えられ、また、平成２７年度３億円の予算規模から始まった防衛省防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」は、平成２８年度には６億円、そして、平成２９年度には１１０億円という金額まで急増し、この研究費へ応募する大学も増えていることから、「日本学術会議」を中心に今なお、議論が続けられていると聞いています。
「安全保障技術研究推進制度」については、何が「軍事研究」に含まれるのかなど、デユアルユースの問題も含めて判断が難しいことは承知していますが、運営費交付金の削減が進み大学の運営に窮すると人類の平和を脅かしかねない軍事研究に向かうことも懸念されます。
率直なところ、私はこの問題で大学における教育や研究など「学問の自由と独立」が脅かされるのではないか、大学への「運営交付金を削減するということは、この様なことも招きかねないのではないかとの懸念を抱いています。
【質問】そこで、大学における防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」などについては、一定の歯止めが必要ではないかと考えますが、知事の所見を伺います。
【答弁】「安全保障技術研究推進制度」、また、「軍事研究」は、何がそれに含まれるのかということが非常に難しい課題であると理解している。
どの研究分野をどのような手段で研究するのかは、憲法の定める学問の自由にも深くかかわる事柄であり、それぞれの大学の自治に委ねられる領域であると考える。
なお、県立大学においても、学内での検討を踏まえ、先月、「滋賀県立大学の研究者の研究活動における基本理念」を制定され、そこでは「戦争や軍事への寄与を目的とするなどの人類の平和を脅かす研究を行うことがないように」とされたと認識しており、この大学の判断を尊重していきたいと考えている。
県立大学への支援に直球勝負。