２月定例議会で一般質問に立ち、「滋賀県立大学に対する支援の在り方」について、知事の考えを質しました。
これは防衛庁防衛装備局から「軍学共同研究費」を餌にした魔の手が大学に伸びてきていることを懸念しての観点からです。 私の質問と知事の答弁（その２）を掲載します。
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２．「大学の自主財源の調達」について、知事の所見を伺います。
公立大学の管理・執行については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により地方公共団体の長が行うことと定められています。
多くの地方公共団体では、自主・自律的で効率的な大学運営のために、地方独立行政法人法に基づいて「公立大学法人」を設置し、当該法人が大学を設置する形で大学の運営に関与しています。
公立大学法人は、地域における高等教育機会の提供と、地域社会での知的・文化的拠点として中心的役割を担うべき使命を負っていますが、県から全く独立して大学運営を行っているのではありません。
県が法人に対して土地・建物を出資し財政的な支援を行うほか、知事が大学運営等について中期目標を示すなど法人に一定関与しています。
当然のことながら、県は法人の設置者として、県民からの期待に応えるべく、計画的で適切な法人の運営費交付金を確保し、自主自律的で魅力ある教育や研究を展開できる環境を保証して行く責任があります。
総務部長は、昨年１１月議会で、平成１８年に法人化された県立大学への運営費交付金が、ここ１０年間で学生数が約３００人も増加しているにもかかわらず５億円超も大幅に減額されている理由について、「県からの運営交付金は、大学が積算した全体運営費から、授業料や企業からの寄付金など外部資金などによる大学の自主財源を差し引いた額となる。」と答弁されています。
つまり、県からの交付金額の減額は、「共同研究等の積極的な取り組みによる自主財源の確保、あるいは業務運営の効率化といった県立大学自らの経営努力によるものと理解している。」との見解でした。
これは、要するに「大学の運営資金は大学自身が努力して稼ぐ」ということに他ならず、その結果、本来、自由であるべき大学の学問の自由、自治の自由を著しく阻害する要因となるとともに、大学における教育研究の目的が営利的なものに傾斜しないかとの懸念を覚えます。
【質問】そこで、県立大学の法人化により「大学における自主財源の調達」が原則化されている中で、県から県立大学への「運営費交付金」はどの様にあるべきか、知事に伺います。
【答弁】県立大学の運営は、授業料や外部資金といった自主財源だけでは教育研究に十分な費用が十分確保できないため、県立大学の特色ある教育研究に支障が生じることがないように、県では運営に必要な経費の一部を運営費交付金として交付している。
滋賀県立大学の支援に直球勝負。