２月定例議会で一般質問に立ち、「滋賀県立大学に対する支援の在り方」について、知事の考えを質しました。
これは防衛庁防衛装備局から「軍学共同研究費」を餌にした魔の手が大学に伸びてきていることを懸念しての観点からです。 私の質問と知事の答弁（その１）を掲載します。
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１．「滋県立大学設置の意義」について、知事に伺います。
滋賀県立大学は、琵琶湖をとりまく自然と環境と調和した産業の発展を願う県民の期待を背負い「キャンパスは琵琶湖、テキストは人間」をモットーに、１９９５年に開学しました。
以来、産学連携センターを中心に県内外の企業との共同研究を推進する一方、地域共生センターにおいて、大学の人材や研究シーズを活かして地域課題の解決や地域共生に関する教育研究と地域社会で活躍する人材の育成に取り組むなど、大学の知的資源を地域に還元されてきました。
また、平成１８年度には独立行政法人化、平成２４年には国際コミュニケーション学科を新たに設置するなど、さらなる教育研究活動を活性化させ、「地域に根ざし、地域に学び、地域に貢献する大学」として県民から大きな期待が寄せられています。
知事は昨年１１月定例議会で、「県立大学の設置の意義及び目的についての認識」を問われ、県立大学の２０年を超える歩みを踏まえ、「県では、滋賀の誇れる大学として、地域課題の解決に向けた研究や人材の育成といった、県立大学の強みや成果に大きな期待を寄せている。」と答弁されています。
【質問】そこで、「県立大学設置の意義」に関して、知事の認識される「滋賀の誇れる大学」と「県立大学の強み」という言葉の具体的な内容について、知事に伺います。
【答弁】滋賀県立大学は、例えば「近江（おうみ）楽座（らくざ）」という教育プログラムや「近江環人（おうみかんじん）」という教育プログラムなど、地域に密着した教育プログラムを他大学に先駆けて取り組まれてきている。
その蓄積されたノウハウと教育研究成果は、まさに「県立大学の強み」であり、それらを通じて県民に滋賀の「誇れる大学」として認識いただいているものと考えている。
滋賀県立大学支援に直球勝負。