４月に開校を控えた豊中市の私立「瑞穂の國記念小學院」をめぐる「国有地の払い下げ問題」の疑惑、その２回目です。
昨日は、①除去費用積算の根拠とその責任者の問題、②除去工事が本当に行われたかの問題、③土地代金と除去費用を相殺して払い下げることの問題を挙げました。
④国有地を勝手に使用していたらしいとされる問題
つい２～３日前、２０１４年１１月６日付けで設置された、この小学校の「建築計画」の看板の写真が紹介されていました。
しかし、この学校が近畿財務局と定期借地契約を結ぶのは、この日付より半年以上後のことです。
この時点では、まったくの他人の土地ということになりますから、国民の土地に勝手に学校の建築計画の看板が掲げられたことになります。
通常の場合、看板を設置してから、中高層申請２ヶ月、開発等許可２ヶ月と最短でも４ヶ月はかかり、ここから建築確認申請になり、普通の建築であれば、看板を設置してから確認申請がおりる（＝着工可能になるまで）最短でも６ヶ月はかかるそうです。
また、大概は途中で図面を直したり、協議が長引いたりして、これより２～３ヶ月は余計にかかるのだそうです。 つまり、１０ヶ月程度は必要との結論です。
普通の人間は、契約をしてから設計をして申請をして工事をしますが、申請だけでも６ヶ月以上かかるのに、どうやって１０ヶ月で設計＆申請＆工事をするつもりだったのでしょうか。
看板設置から合計１６ヶ月、これでなんとかギリギリの日程ということから、むりやり開校日程に合わせるために逆算すると、学校認可も土地審議会も通過していない、勿論、借地契約なんて全然していない「２０１４年１１月６日」から、申請手続きは始まっていたのではないかとの指摘があります。
⑤払い下げの決定がされる前に、計画が進行し、経費が支出されている問題。
当学園の新校舎建築については、２０１５年１月９日付けで、「園児が卒園後、潰される」という理由で、小学校を運営する計画が発表されているようです。
この日付は、土地取得に関する審議会の１ヶ月も前、学校認可の答申も出ていない時点（学校認可の答申は２０１５．１．３０）ですが、既に設計が作成され、認可も土地取得も既定路線だったことが分かります。
しかし、設計をしていたであろう２０１４年の後半は、未だ土地取得の目処も、学校認可の目処も、まったく立っていなかったこの時期に、基本設計費だけでも、何千万もの先行投資をできるのでしょうか。
専門家は、よほど強力なコネクションで、「絶対に土地は手に入る」、「絶対に学校は認可される」という確信がなければ、１千万円の先行投資はできるものではないとしています。
そのコネクションがあったからこそ、豊中市も 国有地への建築計画を受理したのではないでしょうか。
「土地が実質タダ」もたしかに大問題だけれども、土地も学校認可もまったく白紙の状態で１千万円も先行投資したことの、「背景にあったコネクション」こそが、この問題の核心だろうと言えます。
国有地払下げ問題に直球勝負。