安倍首相の妻である昭恵氏が名誉校長を務め、４月に開校を控えた豊中市の私立「瑞穂の國記念小學院」をめぐる「国有地の払い下げ問題」は、疑惑満載です。
①除去費用積算の根拠とその責任者の問題
疑惑の最大の焦点は、新設学校を管理・運営する学校法人「森友学園」が新校舎建設中に新たな埋設物が見つかったと主張しました。
その撤去費用として、土地を管理する国交省大阪航空局は、１０ｍ近く掘る必要があるとして約８．２億円もの工事金額を算出したことです。
②除去工事が本当に行われたかの問題
国会の委員会で、財務省は「撤去費用は適正に算出された」と答弁していましたが、積算根拠に基づけば、現場で入れ替えられた土壌の量は「ダンプカー４０００台分」に相当します。
この土地は市街地で、４０００台のダンプカーが往来したら大問題になりますが、住民はそんな工事はなかったと言っています。
③土地代金と除去費用を相殺して払い下げることの問題
撤去費用がなければ、土地価格（約９．５億円）との差し引きで約１．３億円の払い下げなんて激安の売買契約は行われせん。
ゴミの「撤去費用」を土地代と相殺する形で売買契約を結びながら、実際は撤去せずにそのまま売買が行われるということが、あり得るのでしょうか。
この理屈が通るのであれば、誰でも「タダ同然」で国有地を手に入れられることになります。
国有地払下げ問題に直球勝負。