※※※１月１２日（木）※※※
年明け早々の１月６日（金）から、１０日（火）、１１日（水）、１２日（木）の４日間に渡り、平成２９年度当初予算の聞き取りを行っています。
昨日の午前中は、教育委員会関係の事業計画・予算案にについて事情聴取を行いましたが、この中で強く感じたことがありました。
少子高齢社会下の政治課題として、「社会保障と税の一体改革」という言葉が頻繁に使われ、特に消費税（現行８％）を、どのタイミングで何％にするかが議論となります。
しかし、「社会保障と税の一体改革」の肝は、「財源を誰から、何処から調達するのか」ではなく、「何をするか、何故するか」が最も重要と考えます。
私たち国民も、今後の高齢社会に生きる上での必要性も考えれば、「増税やむなし」の覚悟はありますので、先ずは、「社会保障」の中身をきちんと担保して欲しいものです。
何故かと言うと、「社会保障」というと、年金・医療・介護といった「人生後半の社会福祉＝高齢者」の対策と思われがちで、ともすれば議論がこちら一方に偏りがちになるからです。
しかし、持続可能な経済社会を形成するための「人生前半の社会福祉＝若年者」の「公的教育投資」も、大切な社会保障と言えるからです。
そのためには、次世代を担う子ども・若者の育成が重要であり、「教育環境の整備」や「教育の質と機会均等を確保」するための「公的教育投資」をしっかりと行う必要性があります。
最も簡単にいうならば、県立高校の「エアコン整備」と公立学校の「トイレの様式化」を早急に取り組むことです。
今日の教育委員会からの聴取では、この問題について紛糾しました。
詳細については、現段階では明らかにできませんが、ここでは、エアコンの設置に限り、事業計画とこれに対する疑問を挙げておきます。
要するに、エアコンの無い生活が考えられない現状なのに、①県下全高校にエアコンを一斉に設置するためには、予算が工面できないこと。
そこで、②今後、５年間をかけて、１年に３校を選び、エアコンを１０年リース方式により設置してゆくこと。
③既に、県予算に頼らずPTA経費で設置している学校もあるが、今後、これらも県費（債務負担行為）でのリース方式に変えてゆくこと。
この案で推察されることは、①１年で３校、５年で全高校にエアコンが整備されるということは、約５０校の県立高校の内、エアコンがないのは１５校程度なのか？
②もっとも早く整備される学校と５年後に整備される学校の選択には、当然、どの学校の保護者も優先設置を希望され、相当な困難が予想されるが、この順位をどう計画するのか？
③某高校では、生徒１人当たり年額１万円程度のエアコン負担金を徴収されているとのことだが、既に、PTA経費で設置している約３５校については、どの様に対応してゆくのか？
④本年度PTA経費で設置されようと計画されている学校への説明をどうするのか？
⑤何より、教育環境の格差の問題が生じていてよいのか？ などなど、疑問が多く、これらに対して詳細な計画がないまま、１年で３校に限りエアコンを設置するという計画は、如何なものでしょうか。
公的教育投資に直球勝負。