今年の６月中旬、「８，０００ベクレル／kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用方針、手付かずだった福島の放射能汚染瓦礫、除染放射性廃棄物が全国に拡散」との報道がありました。
また、「福島県内の除染廃棄物の最大４５パーセント、半分を日本全国に拡散し、道路や防潮堤の建設資材として再利用」とも伝えられました。
福島原発事故によって福島県内にばら撒かれた放射性物質。その放射性物質を除染した際に発生する除染廃棄物は福島県だけでも最大で２，２００万立方メートル（東京ドームにして約１８杯分）になります。
環境省は、この放射能に汚染された除染土を「日本全国に拡散して最終処分場に搬入される除染廃棄物の総量を減らしたい」としており、「福島県産高レベル放射性廃棄物の全国拡散」が始まる可能性があります。
具体的には放射能に汚染された除染土を、日本全国の道路工事や鉄道の線路を整備する際の盛り土はじめ、海岸の防災林や防潮堤の建設資材、さらに土地の造成や海などの水面を埋め立て地にする際に再利用する計画です。
さらに環境省は放射能汚染された除染土の上に、汚染されていない土砂やアスファルト、コンクリートを１０センチ～１メートルかぶせ、さらに小規模な陥没などが起きた場合に備え、かぶり厚が確保されるように余裕を持って設計するとの事です。
何とも「泥縄」としか言いようのない愚策。 こんな事が許されるはずはありません。 しかし、大半の国民には知らされぬ内に、事は進んでゆきます。
放射能汚染土の処理に直球勝負。