６月定例県議会の一般質問、昨日に続き、「改正公職選挙法の成立に伴う諸問題」についての３回目です。
この度の法改正の法案審議過程では、若者の投票率が極めて低いことから、若者の政治への参加意識を高めることが議論の中心になった。
政治に関する教育は、現在、中学校では社会科の「公民的分野」、高校では「現代社会」や「政治・経済」などの授業を通して行われているが、これと並行して、主権者になるための教育である「主権者教育」を充実・強化させて行くことは、来年夏の選挙を控え、喫緊の課題である。
（問３）学校で「主権者教育」をどのように推進するのか、教育長に伺う。
（答）生徒たちに、若者の意思を政治に反映させることの意義や、政治や社会の問題を自分の問題として捉え投票することの重要性を指導することが大切であり、選挙管理委員会をはじめとする関係機関と連携し、模擬選挙等を実施したり、政治や選挙等の指導を充実するための副教材を活用することなどに取り組んで行きたい。
この様な取組みから、次代を担う高校生一人ひとりが、政治参加の自覚を深め、主体的に判断し、行動できるよう主権者教育を進めて行きたい。
高校生が投票権を持つということは、政治に関する基本的な知識を修得するだけでなく、政党や候補者の公約や政策を正しく理解する能力を身につけることも求められる。
また、高校という未成熟で感化性の強い年齢集団の中で、自己判断ができるか、望ましい集団性や社会性が育っているか、公正性は身についているのか等、選挙権を行使する有権者としての資質・能力も問われている。
このため、文部科学省は全ての高校生に政治や選挙への関心を高めるために、選挙の意義や制度の解説、学校内での政治活動の制限や選挙違反を内容とする副教材を配布されると聞き及ぶ。
（問４）文部科学省が配布する副教材をどのように活用されるのか、教育長に伺う。
（答）新たに投票権を得る現在の高校２年・３年生の多くは、既に１年生の時に「現代社会」の履修を終えいてるため、政治や選挙に関する学習は、改めてＬＨＲや総合的な学習の時間等を活用して指導することになる。 指導にあたっては、選挙管理委員会を始めとする関係機関と連携しながら、副教材を使った指導や参加型・体験型の学習を実施して行きたい。
１８歳投票権に直球勝負。