６月定例県議会の一般質問、昨日に続き、「改正公職選挙法の成立に伴う諸問題」についての４回目、最終会です。
教育基本法第１４条には、「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない」と明記されている一方、教員の政治活動については厳しく制限され、教育の場における政治的中立性は厳守されてきた。
今後、教員は、今まで以上に厳しく授業の内容や授業での発言の公正性が問われ、政治的中立性を厳守することが求められる。
（問５）主権者教育を進めるに際して、教科を担う教員はもとより、学校の全教員が政治的中立性を守る資質を高め、指導能力を養うための手立てについて、教育長に伺う。
（答）教育基本法第14条第２項では、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、または、これに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と示されている。県教育委員会ではこれらの法令を踏まえ、これまでから機会をとらえて、教職員等の服務規律の確保の徹底について通知しており、学校教育に対する県民の信頼を損なうことのないよう、職場研修等を通じて服務規律の確保に努めたい。
教育基本法第１４条には、「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない」と明記されている一方、教員の政治活動については厳しく制限され、教育の場における政治的中立性は厳守されてきた。
今後、教員は、今まで以上に厳しく授業の内容や授業での発言の公正性が問われ、政治的中立性を厳守することが求められる。
（問６）主権者教育を進めるに際して、教科を担う教員はもとより、学校の全教員が政治的中立性を守る資質を高め、指導能力を養うための手立てについて、教育長に伺う。
（答）教育基本法第１４条第２項では、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、または、これに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と示されている。
県教育委員会ではこれらの法令を踏まえ、これまでから機会をとらえて、教職員等の服務規律の確保の徹底について通知しており、学校教育に対する県民の信頼を損なうことのないよう、職場研修等を通じて服務規律の確保に努めたい。
１８歳選挙権に直球勝負。
１８歳選挙権に直球勝負。