県政報告の記事から。 ７月２日、６月定例県議会の一般質問の一番手として登壇しました。 質問内容は「改正公職選挙法の成立に伴う諸問題」についてです。
６月１７日、参議院において選挙権年齢を現在の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が全会一致で可決され、成立した。
これに伴い、１年間の周知期間を経て、来年７月の参議院選挙から「１８歳選挙権」が行使されることとなり、１８歳の誕生日を迎える高校生を含む１０代の若者約２４０万人が新たに有権者となる。
この人数は全有権者の２％程度とはいえ、１８・１９歳の若者達が選挙に参加することは、１０代の若者の意見が国政や地方自治に反映されることとなり、日本の社会に大きな変化を及ぼす可能性がある。
平成２６年現在、選挙権年齢のデータがある世界１９２カ国の内、１８歳以上に選挙権が与えられている国は１７０カ国を数え、約９割の国々が「１８歳選挙権」を認めており、もはや１８歳選挙権は世界の標準となっている。
（問１）選挙権年齢が１８歳以上と定められたが、１８歳の高校生にどのような力を付けようとしているのか、教育長に伺う。
（答）高校生には、基本的人権の一つである参政権を得ることの重要性を理解させると共に、政治や社会の問題を自分の問題としてとらえ、主権者としての自覚を育み、社会に参画する力を育てることが重要と考える。
１８歳選挙権に直球勝負。