信託銀行などが加盟する信託協会が開いた５日の賀詞交歓会でのあいさつで、麻生副総理・財務相は、内部留保（利益剰余金）をため込む企業を「守銭奴」と批判しました。
麻生財務相は、企業の内部留保蓄積が３２８兆円にまで膨らんでいることを指摘し、「まだカネをためたいなんて、ただの守銭奴にすぎない。」と批判しています。
「守銭奴」発言は、企業に内部留保を賃上げや設備投資に回すよう求める中で出たものです。 （注：守銭奴とは、カネに執着する人を指す。）
企業が法人減税を求めてきたことに言及しながら、「利益が出れば賃上げや配当に回すのが望ましい。（減税などで）もうけた金を使わずにためるのか。 何のために企業は金を稼ぐのか。」
そして、「個別の企業について申し上げたのではない。」としたうえで、「デフレ不況と闘っている中で、好ましいとは思わない。 そのことを説明する趣旨だった。」と述べています。
さらには、「ある程度カネを持ったら、そのカネを使って何をするかを考えるのが当たり前。 今の企業は間違いなくおかしい。」とも語っています。
この発言について、例の如く、６日の閣議後の記者会見で真意説明に追われられたようですが、私は今回については、麻生大臣の下記の発言（内容）を全面的に支持します。
注：内部留保（ないぶりゅうほ）とは、企業が経済活動を通して獲得した利益のうち、企業内部へ保留され蓄積された部分のことで、社内留保、社内分配とも呼ばれることもある。
最も狭義の内部留保は利益剰余金のことを指す。 利益剰余金とは、純利益から配当金や役員賞与金などの社外流出分を差し引いた金額である。
まだまだ、国民全体に「アベノミクス」の効果が浸透して以内状況下、「景気の好循環」を促すためにも、特に大企業の企業倫理が求められているのではないでしょうか。
景気の好循環に直球勝負。