昨日の参議院本会議で、「いじめ防止対策推進法」が可決、成立し、今秋から施行されることになりました。 この法制化は、大津市での中学生のいじめがきっかけとなりました。
この中での目玉は、いじめの予防と早期発見と解決のために、学校の教職員や心理の専門家など外部専門家などで構成される「いじめ対策組織の設置」が義務化されたことです。
「いじめ対策組織」は、いじめに関する様々な通報の窓口となる他、いじめの事実関係を調査するなど、いじめの早期発見と早期解決までの取り組みを実効的に行う校内組織です。
しかし、私は、この様な大人目線の対策に大きな疑問を感じています。 子ども達はいじめられていることを言いたくないし、知られたくもない場合があります。
また、いじめられている子ども自身が、そのことを察知していない場合もあります。 言えない実態を、分らない事実を、大人が察知して欲しいから、様々なSOSを出しているのです。
様々な組織や人員を配置して、「さあ、何時でも、何でも言ってらっしゃい。」という対応事態が、そもそも、子ども目線ではなく、子ども達の実態を知るような対策ではありません。
子ども達にも自分へのプライドも意地もあり、また、友達や学級集団への思いもあります。 何かされたから、「私は、いじめられています。」なんてことは、中々言い出せません。
また、いじめられている子どもに対して、善意を装う第三者が「辛いよね。私だけが味方よ。」と近づいてきたり、「実は、あの人がこんな事言ってるよ。」などとつぶやく状況もあります。
子ども達の声を聞くこと、聞くための組織を作ることも大事ですが、それ以上に、様々なツールを駆使して、科学的・客観的に一人一人の声や級友との関係性を検査する事が重要です。
子ども達の声を正しく聞くためにも、この様な検査システムの導入が急務です。 全国的には、既に広く活用されており、成果を上げています。 滋賀県教育委員会も早急な対応を。
いじめ問題に直球勝負。