朝日新聞とベネッセ教育研究開発センターが共同で行った２０１２年の保護者調査によると、「高所得者の家庭の子どもほど良い教育を受けられるは？」という質問に対して、「当然だ」が６．３%、「やむを得ない」が５２．８%、「問題だ」が３９．１%、「無回答」が１．８%となり、「教育格差」を「やむなし」とする保護者が増加している実態が浮き彫りになりました。
２００８年の調査では、「当然だ」が３．９%、「やむを得ない」が４０．０%、「問題だ」が５３．３%、「無回答」が２．８%でしたから、この４年間に「格差社会」が確実に進んだと言えます。 格差社会を肯定する社会では、貧困層への手が打たれず、医療などの社会保障費なども削減されるなど、安全・安心な社会を構築できなくなる可能性が懸念されています。
日本は、OECD（経済協力開発機構）の主要国な中で、GDP（国内総生産）に対する公的な教育支出の割合は、初等教育段階で最下位から二番目、高等教育段階で最下位、全教育段階で最下位です。 しかも、３年連続の最下位という状況です。
公的な教育支出が少ないと言うことは、家計で教育費を負担しなければならないということであり、所得の少ない家庭では子どもに教育費がかけられず、経済格差（貧困）が教育格差（貧困）を生むことになります。 そして、この子どもの教育格差が、又、所得格差を生み、次の子どもの教育格差を生むという格差の連鎖を作って行きます。
これらを解決するためには、高所得者層への課税や相続税などの所得再配分は勿論、子どもが幼い内に格差が拡大しないように幼児教育の無償化や保育施設への補助などの教育支出の増額などが考えられます。 そこで、政府は教育支出を現在の約１．５倍、金額にして８．４兆円増、総額にして約２５．２兆円とするとのことです。
それでは、財源はというと、教育目的税の新設だそうです。 いいのかな、「ばらまきと増税」政策。
この様な事を考えながら、今日は野洲市内の６小学校（野洲・北野・三上・祇王・篠原・中主）、３中学校（野洲・野洲北・中主）を訪問させて頂き、様々なお話をお聞かせ頂きました。
学校教育に直球勝負。