去る、２月２１日、自民党の道州制推進本部が「道州制基本法案」を今国会に提出する方針と伝えられました。 このため、今夏の兵庫県知事選、来夏の滋賀県知事選挙では、大きな争点になることが予想されます。 「道州制」とは、どの様な制度なのか、今日、明日の両日、「道州制」について考えてみたいと思います。 今日は「道州制とは何か」、明日は「道州制と高校野球」です。
道州制の地域割り 
「道州制」・・・ 現在の都道府県を廃止して、関東・関西・東北・九州・四国などの地域を単位とした「広域行政体」を作り、地方行政を行う制度。 １９５７年（昭和３２年）に地方制度調査会が、現行の府県を廃止して「地方」という国家的な性格を持った地方政府を設け、そこに中央各省の地方出先機関を統合、その長を国が任命するという「地方制（案）」を答申しました。
その後、道州制の実現が叫ばれるようになり、１９７０年に日本商工会議所が、道州の長を公選制とする「道州制（案）」を提案しています。 ２０００年以降は、「地方分権」推進の動きと共に、政府維持コスト削減の観点とも相俟って、議論が進んでいます。
さらに、２００４年には、自民党道州制調査会が設置され、三次に渡って提言を行っており、２００８年、当時の自民党政府が設置した道州制ビジョン懇談会は中間報告をまとめていたとされています。 また、日本経済団体連合会も道州制導入の提言を行うなど、その機運が高まっている状況にあります。
この度の「道州制基本法案」の主眼は、道州制の定義や基本理念、そして、実現までの工程を定めるものとされており、いわば、ロードマップの作成と言えます。 内閣に総理を本部長とする道州制本部、内閣府に道州制国民会議を置き、重要事項を審議し、３年以内に答申を行うとしています。
しかし、道州制を導入するに当っては、道州制が国・道州・基礎自治体（市町村）もそれぞれが大きく様変わりし、新しい国の形に移行する大改革ですから、極めて慎重且つ丁寧な議論が必要です。 道州制導入の目的は、行き過ぎた中央集権体制を改め、国と地方の役割を変えることだけに地方自治体や地域住民の声を十分に反映させて行かなければなりません。
また、現在、府県を残した広域連合という形態「関西広域連合」で様々な取り組みがなされています。 この関西広域連合としての取り組みの成果、総括を行う必要性があります。 しかし、今夏の参議院選挙の結果次第では、基本法案が年内にも可決される可能性があるとも言われています。
地方分権、地域主権改革を自らの主導で進めるために、私達地方議員ものんびりと構えてはいられません。 明日は、道州制の問題点を考えてみたいと思います。
関西広域連合
道州制に直球勝負。