終日、１２月２日の代表質問に対する答弁協議に忙殺されました。 とにかく忙しくて、今日は９時から１８時まで会派控え室の机に向かっている有様でした。 しかし、勉強になるものです。 何から何まで、砂漠に水を散くかの如く、吸収されて行く感じです。 県庁各部の担当職員の皆様、本当にありがとうございます。 内容のある質問書を作成し、しっかりと発言して行きたいと思います。
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今、話題を呼んでいる言葉に 「アルシナの法則」 というのがあります。 最近、特にTPPの問題を論じる新聞記事でよく目につきます。これは、ハーバード大学のアルバート・アルシナ教授の研究学説ということですが、なかなか私には良く理解できません。 しかし、簡単に言うならば、財政再建や経済対策を論じる場合、増税か減税 か、どちらの政策を 先に やる方が効果的かと言うことです。
「増税」政策は、先ず増税を行い社会活動を活性化させ、消費を促し、それによって企業を潤すことにより企業からの税金収入を増す。 すると、経済状況が好転し、その結果、財政は再建されるという理屈です。 一方、「減税」政策は、先ず人件費を削減し、次に、社会保障費を削減し、その上で減税を行う。 減税を行うことで、消費を促し、景気を支えることで財政を再建させるという理屈です。
「アルシナの法則」 によると、財政再建を目指した国々の中で、先ず最初に増税を行った国は、ほとんどの場合失敗し、財政が破綻したということです。 つまり、先ず増税ありきの政策は駄目だという、明解な理論です。 ちょっと簡単に言い過ぎか？
さて、我が国の場合はどうでしょう？ 同じような論議がありますが、政府は増税路線ですが、小沢氏はこれに反対です。 同じ党内でも意見が分かれている訳です。
私は、予てよりの持論ですが、国会議員の数が多すぎると思っています。 国会議員１人に対して、年間１億数千万円が必要です。 政党交付金という名の我々のお金も別途貰っています。 先ず、国会議員の数、これを少なくとも２５％削減減らし、政党交付金を無くせば、約１，０００億円を超える税金の節約になるとの試算もあります。
「先ずは、櫂より始めよ。」 先ずは、これでしょう。 これに手を付けずに、増税は無いでしょう。 当然、県議会議員も当然です。
増税論議に直球勝負。