今日は「森友学園疑惑」に関わる籠池元理事長の国会証人喚問実況一色の一日でした。 私もほぼ終日テレビの実況中継に見入っていました。
しかし、マスコミや国民の目がこの問題に向けられている間に、共謀罪を盛り込んだ「組織的犯罪処罰法の改正案」という重要法案が閣議決定されました。。
先ずは、その「閣議」開催の問題点についてです。 「閣議」は本来、「総理大臣の呼び掛けで開かれる内閣の合議」とされています。
内閣法第４条では、「閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。 この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。」とされています。
安倍首相は１９日からドイツ、フランス、ベルギー、イタリアの４カ国を歴訪して、２２日に帰国しましたが、この法案は２１日に閣議決定されています。
つまり、安倍首相が不在の中で、極めて重要なことが、極めてずさんな方法で「閣議決定」されたことになります。 これは、大問題です。
世間の関心が森友学園疑惑や豊洲市場問題に向けられている間に、ドサクサ紛れで閣議決定に持ち込んだと勘ぐられてもしょうがありません。
安倍政権は東京五輪のテロ対策を前面に出し、ＴＯＣ条約（国際組織犯罪防止条約）の締結に必要だとしていますが、これは現行法で十分に対応できることです。
国民はイスラム国や北朝鮮のテロの脅威をことさらにあおる政権の術中に完全に騙されています。
この法案は、穏健な市民団体でも捜査機関が「活動が一変した」とみなし、「実行の準備行為を伴う合意」があったと認定すれば組織的犯罪集団にされてしまうという危険な法案です。
ひょっとしたら、多くの国民が観ていた今日の「籠池劇場」は、「共謀法」を国民が知らぬ間に閣議決定するために、政府の仕掛けたワナではないかとさせ思わせるものでした。
政治劇場に直球勝負。