今国会の特別委員会の審議で、稲田防衛相と菅官房長官が白紙領収書に自ら金額を記入したことについて、追及を受けています。
これに対して、稲田氏は「なんら問題ない」、菅官房長官は「水増し一切ない」ないと反論しています。
また、政治資金規正法を所管する高市総務相は、「法律上（誰が書くか）規定がない」と答えています。
これらを聞いていて思い出したのは、米国での「電子レンジ猫訴訟事件」という笑い話しです。
猫にシャワーを浴びさせた飼い主が、この猫を電子レンジで乾かそうとしたところ、猫が火傷をしました。 そこで、飼い主は家電メーカーを相手に損害賠償訴訟を起こしたという内容です。
飼い主、曰く、家電メーカーは、電子レンジに「猫を入れないこと」との注意書きをしていなかった、注意義務を怠ったとの理由です。
高市総務相の言も、正にこの類です。 「政治資金規正法上、国会議員関係政治団体はすべての支出について、当該支出の目的、金額、年月日を記載した領収書、その他の支出を証すべき書面を入手しなければならないが、領収書の発行側の作成方法についての法律上の規定はございません。」
白紙領収書について、法律上規定がないのは、金銭を受領した側が領収書を発行するのが当然と言う前提があるからで、呆れてものも言えません。
それを所管大臣が公然と「そんなこと、やらなくてもいいんだ」というのは、とんでもない話で、政治資金規正法なんて抜け穴だらけということになります。
何故、高市総務相がこの様な答弁をするのか、それは、大臣も２０１３年度と１４年度の領収書で同じことをやっているからだ。（共産党小池代議士）
富山市議会であんなに大量の議員辞職が出て、議会・議員への批判が渦巻いている時に、臆面もなくこの様な答弁をする神経が、全く解りません。
政治と金に直球勝負。