とば義明県政報告（盛夏号）では、「政治と金」について特集記事を載せています。是非、ご覧下さい。
東京都前都知事の「政治資金」や地方議員の「政務活動費」など、「政治と金」の問題は、かつて無いほどの政治不信を招いており、私のもとへもたくさんのご質問やご意見を頂いています。 そこで、「政治活動に関するお金」について、以下、簡単に整理しておきたいと思います。
政 治 資 金 ・・・ 政治家の政治活動のために必要な経費
① 政治献金 ＝ 政治家や政治団体に対して、企業や個人から寄付された資金。 癒着防止の観点から企業から政治家個人にはできず、政党などの政治団体に献金される。
② 政治資金 ＝ 政治家個人や政治団体が開催する政治資金パーティーなどで得られる資金。
③ 政党交付金 ＝ 一定の要件を満たした政党に対し、国から政治活動費を助成する目的で交付される資金。 国民一人あたり２５０円を負担、総額約３２０億円を国会議員数や国政選挙での得票率に応じて各党に配分される。
④ 政務活動費 ＝ 地方議員の政策立案に向けた調査研究などの活動のために支給される費用。 支給額や支給方法は各自治体が条例で定め、視察や研修費、資料の作成や購入費などに充当できる。 │
前東京都都知事が指摘されていたのは、②の政治資金と③の政党交付金の私的流用や不適切な会計処理であり、号泣県議で問題となったのは、④の政務活動費の不適切な使用でした。
私は特定の政党に属していませんので、③の政党交付金の交付には該当せず、②の政治資金も集めておらず、また、①の政治献金を頂いたこともなく、後援会会費も徴収しておりませんので、上記①、②、③に関する収入は全くありません。
しかし、地方議員として、地方自治法で規定された④の政務活動費が支給されています。
公金の不正な支出を防ぐためには ・・・・・
国会議員・地方議員を問わず全国に多数いる議員の中には、不適切な使途をする議員もいますが、これらを防止するためには、様々な政治資金、特に公金や税金に対する議員の公正さが何より求められます。
また、政治資金規制法等の法的不備の是正、議会事務局の点検体制の強化、そして、住民への情報公開が重要と考えます。
