６月定例県議会の一般質問を行いました。 質問項目は、①「農地中間管理事業の進捗状況と課題について」、②「地方創生に係る交付金の在り方と地方分権について」の２点です。
そこで、本年度で３年目を迎えた「農地中間管理事業」の進捗状況と課題について、以下、３つの観点から、全て農政水産部長に尋ねる。
１点目に、本県の「農地中間管理事業」の進捗状況について伺う。
本県では、平成２６年４月１日に「農地中間管理事業」を推進する中心的組織として、公益社団法人「滋賀県農林漁業担い手育成基金」が、「農地中間管理機構」として指定を受けて本事業を実施している。
そこで、本県における「農地中間管理事業」の平成２６年度から２ヶ年の事業実績について伺う。
２点目に、「農地中間管理機構」の課題について伺う。
「農地中間管理事業」は、本県の力強い農業の確立に向けた重要な仕組みの一つであると認識しているが、一方では、従来の「農地法」や「農業経営基盤促進法」に基づく農地の貸借の仕組みと比較すると、新たに提出が必要となる書類も多く、これまで以上に事務手続が煩雑となったす。
そこで、「農地中間管理事業」を推進するにあたり、「農地中間管理機構」の組織・運営上の課題をどの様に認識され、どの様に対応して行こうとされているのか伺う。
３点目に、「機構集積協力金交付事業」について伺う。
農地を農地中間管理機構に提供する出し手に対する支援として、「機構集積協力金交付事業」がある。
この「機構集積協力金交付事業」には、「個人」に対する支援として、農業の担い手が経営転換したり、リタイヤする場合に交付される「経営転換協力金」と隣接する農地を提供するなど農地の集積や集約化への協力に対して交付される「耕作者集積協力金」、また、「地域」に対する支援として、地域がまとまって機構に農地を貸し付けた場合に交付される「地域集積協力金」の３つがある。
しかしながら、この３つの協力金の交付の基となる国の実施要綱は、事業の初年度となる平成２６年から２８年度まで、毎年、交付基準が変更されており、このことに対して、農地の出し手である農家の皆様から戸惑いや不満の声が挙がっている。
そこで、このような国の実施要綱の改正にあたり、県では、交付基準を定めるにあたり、どのような考えのもとに立ち、定められたのか伺う。
農業問題に直球勝負。