「Ａ国戦闘機が我が国に対する武力行使をしている時、Ａ国の戦闘機に給油・弾薬の提供をしているＢ国は個別的自衛権の対象となるのか。」
この様な観点から、我が国の安保法制の論点の１つである「後方支援の在り方」について、重要な議論が交わされました。
このＢ国の立場を我が国と置き換えた場合、Ｂ国の行為は日本が重要影響事態法で新たに規定し、行おうとしている「後方支援」そのものである。
Ｂ国の後方支援は、それを断たなければ我が国は攻撃され続けるのですから、防衛上、当然、我が国の個別的自衛権の対象となるはずです。
つまり、我が国が「後方支援」としているものは、当然、敵国にとって武力行使そのものということになります。
この質問に対して、中谷防衛大臣は、「Ｂ国は後方支援だから攻撃しない。」と答弁されました。
つまり、我が国が「後方支援」は「武力行使ではない（一体化していない）。」としたいがための方便です。
実際に我が国が攻撃された場合、我が国はＢ国を攻撃することが出来ず、Ａ国から攻撃され続けることになります。
何が何でも「安保法制」を通すために、「我が国の防衛」が犠牲になる羽目に陥りました。
こういう事を本末転倒と言うのでしょうね。 こういう間抜けな議論が、日本の国益を損ない、我が国を危うくするのではないでしょうか。
安保法制の矛盾に直球勝負。