※※※８月１４日（金）※※※
「とば義明県政報告」第１４号（盛夏号）を発行しました。 
そこで、その内容の一部を紹介します。
今日は昨日の続き、その②です。
【 とばの視点 ① 】 「安全保障関連法案の問題点」について ④平和主義の崩壊：関連法案の１つ「重要影響事態法案」では、米軍以外の他国軍の支援や弾薬の提供も可能となり、「国際平和支援法案」では、自衛隊を迅速に派遣し、国際社会の平和のために武力行使する他国軍を後方支援することが可能となります。
これは、自衛隊の活動範囲が従来の「非戦闘地域」から「現に戦闘が行われている現場以外」へと拡大する事を意味します。
また、戦争状況ではあり得ない「後方支援」という概念により、自衛隊員は戦闘に巻き込まれる危険に加え、捕虜となった場合も国際法で保障される捕虜扱いをされず、テロリスト扱いされる事態となるなど法案の中身に杜撰さが散見されます。
さらには、戦闘地域を拡大することで、自衛隊員の増強が必要となります。
しかし、今まで以上に命のリスクが増す自衛隊への志願者者の減少、少子化による志願者の減少は、近い将来、「徴兵制」が導入されるようになると懸念されています。
憲法第９条に謳われる「戦争放棄」を否定し、日本が戦闘態勢を取ることは、日本列島に住む我々国民や戦闘員となる自衛隊員の命のリスクが高まることは勿論、海外で活動する企業人、ＮＰＯやボランティアとして活動する多くの人々の命のリスクをも高めることになります。
戦後７０年間、日本は「二度と戦争をしない国」を誓い、他国の人を一人も殺さず、殺されない不戦の立場を貫き、先進国としての地位を築き上げましたが、この「平和主義」を破棄することは、真に危険な事態です。
日本国憲法の理念の根本は国民主権です。
本当に日本のために集団的自衛権を行使する必要があるという信念を持っているのであれば、正々堂々と憲法９条の改正を国民に問うべきであり、正面からの政治運営を心掛けるべきではないでしょうか。
安保法案に直球勝負。