「国体主会場問題」の第４弾、第５回主会場選定委員会で、論議を進めるために配布された「これまでの審議をまとめたキーワード」というレジュメの問題点についてです。
これまでの委員会での議論の経緯もあるとはいえ、私にはこのレジュメは、「主会場選定の基準」が矮小化され、議論を別方向に誘導する意図的なものに感じられました。
そこで、県当局から選考委員会に示された議論を進める「キーワード４項目」について、選定委員会が出した答申内容を検証してみました。
（１）日常性 ①【答申】地域住民の生活圏内にある。 → 【反論】生活圏内ということは、騒音・照明・道路混雑・駐車場問題があると言うこと。 また、当該地域住民の利便性のみ。
②【答申】いつでも、誰でも、運動に気軽に親しめる。 → 【反論】この施設は市民グランドではなく、県立施設である。 全県民が対象でありであり、一部地域住民のものではない。
（２）将来性 【答申】近隣に小・中・高・大学が集積。 → 【反論】当該地域の学校だけでなく大津市・草津市、及び京都等近郊府県の大学の利用数・使用頻度を考えれば、全く的外れ。
（３）地域貢献 ①【答申】観光資源や商業施設、大学との連携で地域活性化が可能。 → 【反論】当該地域の活性化であり限定的。 大学連携も、大津・草津、京都地域の大学との連携も重要。
②【答申】びわ湖、彦根城を活かし滋賀の魅力を発信できる可能。 → 【反論】世界遺産を目指す彦根城は、びわ湖と一体でアピールすべき。 即ち、競技施設がマイナスとなる懸念。
（４）スポーツ推進普及 ①【答申】滋賀のスポーツを牽引してきている。 → 【反論】何を言おうとしているのか分らない。 意味不明。 反論すらできない。
②【答申】今後も県のスポーツ推進の中核施設として機能強化が図れる。 → 【反論】これも意味不明。 希望が丘でも県央の利便性の良い場所であり、十分に機能強化が図れる。
以上、いずれにせよ、無理矢理に彦根総合運動場にするがために、無理に無理を重ねていると思われます。 これのどこから彦根が最適だという結論がだされるのでしょうか。
こんな説明で、県民に説明できるのでしょうか。 特に防災避難施設として、彦根総合運動公園の場合は、福井原発事故場合の大気の流れ、大地震の場合の地盤の軟弱性は致命傷です。
また、今後買い増しするという７ｈの土地取得（未確定）も大問題です。 地位住民に立ち退きまで強要して、狭い場所ですることはないはずです。 こんな税金の使い方には反対です。
主会場の選定にあたっては、あくまでも「主会場選定基準」に従い、多額の県税を投入する観点から全県的な将来設計、全県民の利便性と利益に資する観点で決められるべきものです。
県有財産に直球勝負。