～ 童子川の一斉清掃 ～
６月２４日付朝日新聞に「造反１０人『氷代』なし」の見出しで、「自民党執行部が議決めぐり決定」の小さな記事が載っていました。内容は次の通りです。
「自民党執行部は、２２日の国会延長を議決した際、党の方針に反し、これに賛成したり、退席した議員１０人に対して、例年この時期に配る議員一人当た約１００万円の政策活動費（氷代）の支払いを停止した。」と記事は伝えています。
国から国会議員に支払われる「歳費（報酬・給料）」は約１３０万円／月、「文書通信交通滞在費（事務経費・交通費など）」が１００万円／月、「期末手当（ボーナス）」は年２回で約５５０万円、これ以外に「JR・飛行機運賃」が無料、総額約３３１０万円／年＋JR等の特典。勿論、「公設秘書２人分の給与」も国から支給されてます。
これ以外に、議員が所属する党からもらう「政策活動費」というものがあるらしくて、それがこの「氷代」と称する１００万円だというのです。党本部からの「政策活動費」て、一体何なのでしょう？分からないことだらけです。
政党には、「政党助成金」という国から支払われている交付金があります。企業・労働組合・諸団体から政党・政治団体への政治献金を制限する代わりに、国民が政党に対して一人当たり２５０円を負担して、各政党を支えるというものです。（１９９４年成立） ２０１０年の数字で見ると、民主党約１７３億円、自民党約１０４億円、公明党約２４億円、社民党約８，６億円、国民新党約４億円、みんなの党約３，６億円その他２党合計約２，５億円、総額約３２０億円が各政党に支出されています。
この制度って、政党支持なしの人も払っていることになるの？生まれたての赤ちゃんも払っていることになるの？選挙権の無い在住外国人の人は？反対して貰ってない政党もあるの？政党助成金をもらえない政党もあるの？使途に制限がないの？分からないことだらけです。
この、まるで個人献金のような仕組み（支持政党なしの人も献金したようなもの）で、国民が政党活動を支えるという趣旨で徴収されたこの税金を原資として、政党の規模に応じて山分けされているのです。そして、各政党はこの金を各都道府県の選挙区事務所毎に（自民党の場合は約１０００万円～７００万円）配分しているようですが、その他に、国からのボーナス以外に、各政党からのボーナスとして、議員一人ひとりにも、約１００万円が配られていることが分かりました。これって、ボーナスの二重取り？分からないことだらけです。
震災復興への財政が不足するので、この財源を国民に負担させるために、ありとあらゆる税金をつくりながら、自分達は政党交付金を黙って懐に入れ、尚且つ、それを反対の意見を唱えた人へ、まるでいじめの道具の様に使うなんて、開いた口が塞がりません。分からないことだらけです。
４月の選挙においても、大きな政党所属の候補者はこの点においても有利だとは聞いていましたが・・・・・。う～ん、これ以上はコメントできない。分からないことだらけです。ただ、「氷代」だけに、「すぐ溶けてなくなるようなお金」ということだけは分かりました。
政党助成金の研究に直球勝負