今日は、東京千代田区のPHP研究所東京本部で地域経済活性化講座「地域主権型再生エネルギー事業を確立するために」と題した研修に参加しました。 講師には、NPO法人「再エネ事業を支援する法律事務の会」の弁護士さんと、「経産省・資源エネルギー庁」の新エネルギー対策課長の両名でした。
通産省によると、今年７月の「再生可能エネルギー特別措置法」（FIT）施行から９月までの再生可能エネルギーの導入量は約１７８万KWとなり、この内の９０%以上を太陽光が占めています。 特に「非住宅向け太陽光発電」は目標値の２倍の規模に達していると言われています。 正に、「再エネバブル」の状況となっています。
再エネの導入・普及が進み、国全体の電力源が分散化されることは、エネルギー安全保障の観点からも望ましいことと考えられます。 しかし、その一方で、地域経済活性化という観点からは、事業者が東京などの大資本となっている事の問題点が指摘されています。
つまり、買い取り価格が下落して、事業の旨味がなくなったら太陽光発電施設の立地地域から撤退することが懸念されています。 撤退後には、その施設跡地に太陽光パネルの残骸だけが放置されるという事態は、地域にとっては「最悪のシナリオ」です。
そこで、この様な問題意識に立ち、持続的に地域経済活性化を図って行く「地域主導型の再生可能エネルギー事業」の効果的な推進の在り方を勉強させて頂きました。 地域活性化を目指す人材、情報、資金のハブ機能を担う自治体の機能について、様々な角度から提言があり大変勉強になりました。
「卒原発」と共に進めなければならない「再生可能エネルギー創出事業」について、尚一層、勉強して参ります。
再生エネルギーに直球勝負。