全庁一斉消灯制度

※※※2月13日(月)※※※

滋賀県では、現在、「働き方改革」に全庁をあげて取り組んでいます。

この度、昨年末に設置された池永肇恵副知事を組織のトップとする「働き方改革・長時間労働解消のための検討チーム」から、以下の通達があり、現在実施されています。

2月7日から3月31日の間、「通常日」(月・火・木・金)は、午後8時に全庁一斉消灯。「定時退庁日」(水曜日)と毎月19日の「育児の日」は、午後6時に全庁一斉消灯。

知事部局では、土木事務所など46の地方機関が、いわゆる「3・6協定」を締結していますが、2つの所属に対して労働基準監督署から是正勧告を受けました。

また、この他5つの所属についても、人事委員会から是正勧告を受けるなど、違法労働を指摘されています。

また、2015年は、残業時間が年間1000時間を超える職員が20名おられることも大きな問題となりました。

これらの現状を踏まえて、県当局の強い意思を示すために「全庁一斉消灯」を実施されるものとだとは思いますが、当の職員さんの率直な意見も聞いてみたいところです。

年度末の予算執行管理や議会対応で、役所が最も忙しくなるこの時期に、職員さんから言わせれば、「何故、今の時期に、唐突に」と感じておられる方もおられるのではないでしょうか?

結局、仕事を家に持って帰ることになり、残業代のつかない自宅での残業が増えることになるようなことであれば本末転倒です。

また、場合によっては通勤時の書類などの紛失や自宅パソコンなどからの情報漏えいリスクも高まることも心配です。

しかし、何も対策をしないよりはした方がましということですが、その効果と結末や如何に。 私も議会質問の協議などで職員さんに迷惑を掛けないように心がけます。

働き方改革に直球勝負。