※※※８月２９日（月）※※※
数年前、あるテレビ番組で、政治評論家の竹田恒泰氏が「日本は国費を使って選手を送り出している。 選手個人の思い出づくりのために選手を出している訳ではない」と発言しました。
好成績を取れなかったオリンピック選手に対する苦言を呈したことに対し、陸上競技４００ｍ障害のオリンピック選手である為末大氏が「ブラック企業の論理」と反論しています。
為末氏は、去る８月１５日、自身のTwitterで「税金を投入したのにメダルが取れなかったという議論は恐ろしい」と苦言を呈しました。
つまり、「税金が使われていない人間などいない訳だから、全ての人が税金を使われただけに見合うリターンを国家にもたらしているのかという発想になる。」と訴えています。
政治家も税金で議員報酬を頂いています。 この報酬（税金）に見合う様な活動成果が無いのなら、報酬（税金）を返せという理屈は、政治家には当てはまるような気がします。
全ての国民が税金を出し、その税金によって、国民は様々な行政サービスを享受しています。
しかし、国民の中には、労働も出来ず、従って税金も払えない人達もたくさんおられます。 その人達は、社会の邪魔者でしょうか？
存在することが許されないのでしょうか？ 竹田氏の発想を突き詰めてゆけば、これは、先般、相模原市で起こった障害者大量殺人の犯人と同じような思想になるのではないでしょうか。
竹田氏のお父さんが、ＪＯＣの代表者であることを考えると、果たしてこの様な発言が許されるのだろうかと考えざるを得ません。
スポーツの価値に直球勝負。