10月 11th, 2017年

選挙制度の限界

2017-10-11

※※※10月11日(水)※※※

只今、衆議院総選挙の真っ最中です。 ようやく、選挙の争点が明らかになってきました。 それは、「安倍1強政治」に対する審判です。

憲法改正の賛否、消費税増税の賛否、他にも争点はありますが、ズバリ争点は、「安倍政権5年間の是非」です。 この一点で、我々は態度を決めなければなりません。

いわゆる「55年体制」とは、自民党 対 社会党を中心に公明党・民社党・共産党の4大野党が対抗する構図でした。 そして、これは何度選挙をしても変わることがありませんでした。

そこで、政権交代が起こりやすくするために、「小選挙区比例代表制度」が生まれました。

しかし、この小選挙区制度下では、得票数以上に議席を増やす場合があります。 これは、2大政党制を意図的に促し、政権が後退しやすい環境を作ることが前提となっているからです。

この様な意図で導入された「小選挙区比例代表制」ですが、導入以降2大政党が確立された状況はありません。

この度の選挙では、「安倍1強政治の打破」を掲げ、強い野党を造ると言う大義の下で、「希望の党」が結成されました。

「強い野党がなければ、政権与党が慢心し、日本の政治に緊張感が欠ける」という理屈です。 しかし、現状は2大政党に対して、第3極が出現し、政権与党を利する実態になっています。

もはや、現行の「小選挙区比例代表制度」は制度上の限界を示しており、制度設計を再考するべきとの指摘がありますが、私も同感です。

選挙制度に直球勝負。

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