高島市は最寄りの原子力発電所から市域までの距離が最も近いところでも２０Kmであることから、国の災害対策法・原子力災害対策措置法の基準に拠ると人的影響が少ないとされています。このことから、今回の東北大震災による福島原発の放射能被害が起こるまで、想定を上回る事態に対する特別な対応はなされていません。
しかし、今後は特に、広域輸送計画を含む避難計画や備蓄薬品（安定よう素材）への対策を早急に講じるとの回答を得ました。また、県に対しては、大気中の放射線量を定点で観測できるモニタリングポストの常設及び観測データの市民への開示の必要性を強く要望されています。
「モニタリングポスト」 ＝ 環境放射線モニタリングポスト ・・・ 空気中の放射線量、降雨量を定点で常時計測し、観測する設備
「モニタリングカー」 ＝ 環境放射線モニタリングカー ・・・ 上記同様の観測を、観測場所を移動しながら行う車
モニタリングポストについては、現在、高島市を含む県内４箇所に設置してあるが、いずれも休止状態です。福井県内に約８０箇所のモニタリングが在り、それで十分測定出来るので問題ないというものの、やはり、高島市内でも常時測定し、リアルタイムで情報を知りたいという市民感情は十分理解できます。また、滋賀県にはモニタリングカー（測定車）が一台在り（１台増車予定）、これが重点地域を連日測定しているが、通行不可事態や進入制限状態などの緊急時の対応への不安があるのも確かです。
モニタリングポストの復元使用・新設（１億円超）、モニタリング車（一台約６０００万円）「の増車にしても予算がいります。しかし、県予算の制限があるのならば、国或いは原発事業所にその負担を求めるなど早急な対策を講じ、県民の命と生活を守らなければならないのでは。
県民の命と暮らしを守る政策実現へ直球勝負