※※※３月２６日（火）※※※
今から４年前、沖縄県の翁長知事は沖縄防衛局に対して、辺野古の「海底面の現状変更する行為」を停止する命令を指示しました。
これに対して、管官房長官は「手続きに瑕疵はない。 法律、法令、規則に従って実施している。 日本は法治国家だ。」と述べました。
昨年の沖縄県知事選挙で、辺野古移設反対派の玉城知事は、約１０万票の大差で移設賛成派候補を破り、沖縄県知事に選ばれました。
「沖縄のことは、沖縄が決める。」という自己決定権を行使した結果です。 民主主義の根本である「草の根自治」の勝利だといえます。
言うまでもなく、日本は民主主義の国であり、「主権在民」が憲法で謳われています。 「法治主義」とは、本来、「人知主義」に対する言葉です。
国王や独裁者が「法」に則ることなく勝手なことをしない様に、権力を縛ることです。
しかし、管官房長官が言うところの「法治国家」とは、「法的手続きが整っていたら何でもして良い」との意味として使われている様に思われます。
これこそ、国家権力の横暴です。 沖縄県民の民意を無視して、事が行われるようになれば、民主主義の崩壊です。
沖縄県で行われようとされている事は、「草の根自治」の伝統が息づく滋賀県政に於いても他人事ではありません。
草の根自治に直球勝負。