※※※３月４日（月）※※※
２月定例議会で行なった一般質問、「学校の部活動指導に係るガイドラインと働き方改革について」の質問内容です。
～ ～ ～ 中央教育審議会（以下、中教審）は、去る、１月２５日、公立校教員の残業の上限を原則「月４５時間、年３６０時間以内」と定めた文部科学省（以下、文科省）の指針遵守に向けた働き方改革の方針をまとめ、文部科学大臣に答申した。
今回の答申では、タイムカードの記録を徹底するとともに、教員の業務内容を整理し、これまで「自発的」とされてきた部活動指導を「勤務」に位置付けた上で、活動時間の短縮や外部指導員の委託による教員の勤務負担の軽減、さらには、年単位の「変形労働時間制」も導入することとしている。
教員の働き方改革は、従来の学校の在り方を大転換点を図るものであり、学校の業務改善と教員の働き方の意識改革を推進することで、子どもを始め教員・保護者・地域全ての人にとって魅力ある学校職場づくりを具現化しようとするものだが、学校を「学びたい・学ばせたい、そして、働きたい場所にすること」は、私達に課せられた大きな使命でもある。
この中教審の答申に先立ち、スポーツ庁は平成３０年３月１９日、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定及び運動部の活動の適切な運営に係る取り組みの徹底について」（以下、「ガイドライン」）を策定し、都道府県教育委員会などに通知した。
そこで、平成３０年度から本県でも取り組んできた「ガイドライン」の周知と実施状況を中心に、教員の働き方改革と部活動の在り方、さらには、青少年のスポーツ振興について、以下、総務部長並びに県民生活部長及び教育長に伺う。
先ず、（１）「学校における運動部活動の課題」について、教育長に伺う。
今回の「ガイドライン」の前文では、「少子化の進展や社会・経済の変化等により、教育等に関わる課題が複雑化・多様化し、学校や教師だけで解決することができない課題が山積している。 特に運動部活動に関しては従前同様の体制ではもはや維持することが難しくなり、学校や地域によっては存続の危機にもある。 将来においても、全国の子ども達が各自のニーズに合ったスポーツ活動を行うことができ、生涯スポーツに親しむ基盤として運動部活動を持続可能なものとするためには、運動部活動の在り方の抜本的な改革に取り組む必要がある。」と述べられている。
①そこで、先ず、学校における運動部活動の現状と課題をどの様に捉まえているのか、教育長に伺う。
以下、明日に続く。
部活動指導の在り方に直球勝負。