※※※９月３日（月）※※※
７月定例県議会・一般質問（抜粋） ８月２日（木）登壇 ・・・「学校の危機管理体制」について、警察本部長と教育委員長に質問しました。
（問１）本年５月以降、新潟市で帰宅途上の小２女児殺害、死体遺棄事件、藤枝市で集団下校中の小４男児殺人未遂事件等、子ども達を狙った凶悪な事件が相次いで発生している。
本県でも、平成２１年以降、小学生以下の子供たちが被害者になる犯罪やその前兆となる声かけやつきまとい等の事案が増加傾向にあり、本年６月末で昨年同期並みの１６８件が発生している。
学校では、学校保健安全法により「危険等発生時対処要領」を策定しているが、これを活かすためには、学校が迅速かつ正確な情報を得ることである。
そこで、凶悪な事件等が発生した場合、警察から学校への情報提供はどの様に行われているのか、警察本部長に伺う。
（県警本部長）県警察では、殺人事件などの凶悪事件が発生すると、発生日時、場所、事案の概要等の犯罪発生情報や必要な防犯情報について、パトカーでの巡回、事前登録制の県民宛てメール配信、マスメディアを通じた広報、警察署と管内市町との間で締結している協定等に基づいた情報提供を通じて、地域住民に周知を図り、注意喚起をしている。
児童生徒が被害に遭ったり、以後、被害に遭う可能性が高いと認められる事案が発生した場合においては、県及び市町教育委員会との間でも電話やファックスなどで共有を図り、学校や通学路における見守り活動に役立てている。
（問２）震度６弱を記録した大阪北部地震により、本県でも最大震度５弱の揺れがあり、公共交通機関などに混乱が発生じた。
学校では、震度５弱以上の地震を対象に基本対応フローの作成と提出が義務づけられているが、震度５弱未満の地震については義務づけられておらず、このことから「余震」に対する備えが不十分な状況にある。
平成２８年の熊本地震では、前震、本震に加え、何度もの大きな「余震」が観測されており、「余震」への備えが急務と考える。
そこで、学校の地震に対する基本対応に、「余震」を想定した対応を整備する必要があると考えるが、教育長に伺う。
（教育長）学校では、学校防災マニュアルを整備し、学校防災教育コーディネーターを中心に、危機的な施設の安全点検や教職員研修、また、消防署と連携した避難訓練の実施など地震に対する備えをしている。
議員ご指摘の通り、今後学校の防災マニュアルの中に余震警戒の視点を反映する様に指導すると共に、教職員研修でも余震への対応を周知して行きたい。
（問３）昨年６月、北朝鮮がグアム周辺に中距離弾道ミサイルの発射を示唆したことにより、本県でも県立高校４校がグアム方面への修学旅行を中止し、行き先を国内に変更した。
しかし、各学校が最終結論を出した９月中旬の段階では、外務省からのグアム方面への渡航自粛や文部科学省からの修学旅行に関する注意喚起の通達などは出されていない状況だった。
そこで、①海外への修学旅行を中止したり行き先を変更する場合、学校はどの様な根拠に基づき判断したのか。
②県教育委員会は、これらリスク管理に関する情報をどの様に把握し、学校と対応を協議したのか。
③学校が海外修学旅行の中止や行き先変更をする場合、保護者への説明はどの様に行われたのか。
④海外修学旅行のねらいが、旅行先を変更しても達成されるような工夫は、どの様に行われたのか。教育長に伺う。
（教育長）①外務省の海外安全情報や旅行業者、各種報道等から渡航先の治安などの情報を入手し、校長はこれらの情報を下に中止や行き先の変更を判断している。
②教育委員会では、外務省や現地大使館などに直接問い合わせる等の他、文部科学省や他府県教育委員会などからも情報を収集し、学校に伝えている。
③修学旅行の中止や行き先の変更は、文書や説明会により、その理由や状況、今後の対応などについて知らせている。海外修学旅行についての事前説明は、重要なことと考えており、議員ご提案の方法も含め、今後検討してゆきたい。
④グアムの現地大学で行う予定だった英語での研究発表大会を、国内修学旅行先の大学の協力を得て実施したり、英語圏からの留学生と交流するなど、様々な取り組みが行なわれ、目的を遂げた。
県政報告に直球勝負。