※※※５月８日（火）※※※
スキャンダルまみれの財務省が突然、「高齢者の医療費を２倍にする」との方針を打ち出しました。
「財務省主計局が財務大臣の諮問機関・財政審議会に、７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる改革案を提案した」（週刊ポスト５月１８日号）
高齢者の医療費負担を倍増させるとの方針発表は、自民党の大票田でである高齢者から反発を浴びるのは確実なのに、何故このタイミングでの公表なのでしょうか。
囁かれているのは、「現在の自民党中枢は財務省人脈の政治家が牛耳っている」という事実です。
次期総裁候補の一人である岸田文雄議員の義兄は、将来の次官と言われる可部哲生・総括審議官、野田聖子議員の養父である野田卯一氏は元大蔵事務次官ですし、石破茂議員の財政再建論や小泉進次郎氏の社会保障政策も財務省との強い連携があると言われています。
この様な背景から、財務省は周到な準備のうえで、福田淳一・前事務次官の辞任が了承された翌日、嫌がらせの様に「医療費２倍」を持ち出したと分析されています。
「官僚組織は安倍政権と心中なんかしない。 ポスト安倍の総裁候補たちは全員、財務省の息がかかっており、今回、幹部が大量処分されても、総裁が交代すれば財務省の力は蘇る」（週刊ポスト）との戦略だという訳です。
堕ちるところまで堕ちた財務官僚が安倍内閣の支持率を決定的に下げるために、今後、増税・負担増という第二、第三の「自爆テロ」を仕掛ける可能性は十分あるとしています。
そうすれば安倍首相は解散を打ちにくくなるだけでなく、求心力を失って３選も難しくなるとの見立てです。 そして、その最大の被害者は安倍首相ではなく、国民となります。
国益を害する政治に直球勝負。