※※※４月３０日（月・祝）※※※
ゴールデンウィークの期間中、多くの国会議員が視察と称して「海外に遊びに行く」と非難されている中、地方議員の海外視察も問題視されています。
４月２２日付けの読売新聞は、４７都道府県と２０政令指定都市議会を調査した結果掲載しています。
これによると、２０１３年～１７年度で、海外視察を行ったのは４６都道府県にのぼり、この内の６議会では、これらの視察報告書などの確認には情報公開請求の手続きが必要だということです。
これら議員の海外視察は、国内視察と比べて費用が高額な一方、「実態は観光旅行に近い」などとし、経費の返還を求める住民監査報告を起こされているケースもあります。
読売新聞の調査は、議会や会派による海外視察の現状でしたが、一方では、個人の政務調査費で頻繁に海外に出かけている議員の実態調査も必要かと思います。
地方議員の海外調査を否定するものではありませんが、国会議員でも行かない様な回数の海外調査を行っている地方議員にもメスを入れるべきではないでしょうか。
これを野放しすることは、「第２の号泣議員」を産むことに繋がります。
先ずは、議員自身の自覚ですが、議員間の点検、議会の注意・指導も必要と感じています。
地方議員の海外視察に直球勝負。