教育への政治介入①

2018-03-18

※※※3月18日(日)※※※

教育基本法」は、「教育は不当な支配に服することなく」行われるべきものだと規定しています。 これは、第二次世界大戦時の反省に立ち定められた「教育の独立性」です。

一方、「地方教育行政法」では、第48条で、学校運営などについて、文科相が都道府県や市町村に対し指導、助言、援助を行うことができると定め、53条で、そのために必要な調査を認めています。

ただし、同法に基づく授業調査は、いじめ問題が発生したときや、あきらかな法令違反があった場合などに実施されるのが普通であるとされています。

つまり、学校での授業内容は、それぞれの学校の自主的な判断に任かされているということであり、国が直接、授業内容に口を挟み、圧力と受け取られかねないような聞き方をするを禁止しています。

この度、前文部科学事務次官の前川喜平氏が名古屋市立の中学で講演したことをめぐり、文科省が名古屋市教育委員会に問い合わせたという行為が問題視されています。

特に、文科省はある文教族議員の照会を受けて、この様な暴挙にでたことは、上記の観点から極めて悪質だと言えます。

文科省と市教委は16日、互いに交わしたメールの写しを公開しましたが、文科省の担当者は、前川氏が天下り問題で辞職したことなどを挙げ、学校が招いた経緯について「具体的かつ詳細にご教示ください」という表現を繰り返し使い、2回にわたって質問しています。

この聞き方も「ご教示いただきたい」などの表現があり、慇懃無礼そのものです。

文科省が録音データの提出まで求めたことは、現場にプレッシャーをかけるようなものといえます。

国家権力による学校への介入を安易に許すことになれば、教育現場は萎縮し自由で伸び伸びした気風は失われます。

何より、政権与党の驕り・高ぶり、官僚のごますり・忖度が露骨に出たもので、森友・加計問題と同類の政治腐敗事案と断言できる事態です。

教育の独立問題に直球勝負。

 

 

Copyright(c) 2011 toba-yoshiaki.net All Rights Reserved.