大戸川ダム問題①

2018-02-08

※※※2月8日(木)※※※

(1) 2005年当時、国の河川局と地方整備局が徹夜の激論を何回も行い「どうしても大戸川ダムの必要性が説明できない」と主張し、国の河川局長も「中止やむなし」と判断をした。

「いくら本省からの強い指示があったとしても、大戸川ダムをどうしてもつくりたいという理不尽な圧力に対して踏ん張る」という近畿地方整備局の「技術者魂を売らない」という決意。

(2) 2005年7月に国から出された大戸川ダムの中止やむなしの判断に、当時の滋賀県知事が即座に国に建設要望に行った。

「環境こだわり県」と言いながら滋賀県から淀川水系流域委員会に出ていた地元委員からの意見を聴くことなしに政治的判断をしたことが、2006年の滋賀県知事選挙の結果に繋がった。

以後、本県では、「河川に水量をどれだけ閉じ込めるか」という水害対策ではなく「住民にとって被害を最小化する水害対策」とする流域治水政策が展開されてきた。

(3)2008年・2009年と、滋賀県知事がが京都府・大阪府知事と連携をしてきたのは、そもそも大戸川ダムは下流に効果があるということで計画されたものだった

負担金も大阪56%、京都40%であり、京都府・大阪府知事の知事意見を聴くところから議論を重ね、2008年11月11日、「大戸川ダムの必要性は低い」という4府県知事意見(含三重県)が出された。

国も2009年3月に「大戸川ダム凍結」という結論を出しており、当時と条件はほとんど変わっておらず、今、大戸川ダムの必要性を議論する段階ではない。

(4)2013年9月の18号台風で大戸川ダム計画予定地の直下である大津市田上では、河川があふれ水害被害が発生したが、この水害被害を少しでも減らしてほしいという地元住民の皆さんの願望は切実であり、滋賀県としても早急に対応する必要がある

既に滋賀県として河川改修や堤防強化を進めているが、今後、京都府や大阪府がダム建設に同意をして負担金を払う条件ができるまで何十年(あるいはそれ以上)も待つのか。

それともできるだけ早く、確実に、納税者への負担も少なく、水害被害軽減効果を発揮できる手法を選ぶのか、いずれにしろ「流域治水」は必須の手立てゆえ、滋賀県として田上地区の流域治水政策は進めなければならない。

大戸川ダム問題に直球勝負。

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