自民党税制調査会がまとめた増税案である「与党税制改正大綱」の中身が報じられていますが、その中に約７年ぶりのタバコの増税が入っています。
現在の紙巻きタバコの税額は１本当たり約１２．２円ですが、それが２０１８年８月から数年にかけて１本当たり３円引き上げ、つまり１箱６０円増となりそうです。
葉タバコ農家や喫煙者への配慮から慎重論もあった様ですが、国民の健康増進といった観点から「やむを得ない」と判断したとされています。
さらに、アイコスなどの「加熱式タバコ」も増税の対象になるとのことです。
しかし、喫煙者自身の健康被害や周囲の非喫煙者に与える影響を軽減できる可能性のある「加熱式たばこ」への早急な増税は、このメリットを失うことに繋がります。
先日、東京で「加熱式たばこの健康への影響と税制の在り方」を議論するシンポジウムが開催されましたが、この中でバトラス大学（ギリシャ）のファルサリノス博士が次の様な見解を示されました。
「喫煙による害を減らすためには、『たばこを止める』か『死を早めるか』の２択ではなく、『たばこハームリダクション（有害性低減）製品』たばこに切り替える選択肢が必要である」
つまり、「加熱式タバコ」の普及拡大です。 そして、これを阻害する最大の要因が加熱式タバコへの増税」です。
東京オリパラなど、国際的イベントを控えた今、こんな愚作が必要なのでしょうか？ 国会議員の良識を疑います。
加熱式タバコへの増税に直球勝負。