昨日に引き続き、６月定例県議会でのチームしが県議団の代表質問「新学習指導要領の導入に向けて」の３回目（最終回）です。
～ ～ ～ ４点目に「教員の長時間勤務」改善への取り組みについて伺います。
今回の学習指導要領改訂に係る中教審の答申では、「主体的・対話的で深い学び」を実現するためには教育現場の環境整備が重要との指摘があり、また、中教審の総会では多くの委員から教職員定数を拡充する要望が上がったと仄聞しています。
教員の勤務実態について、文科省の２０１７年度の「教員勤務実態調査」によると、国が「過労死ライン」としている週２０時間以上の「残業」をこなす教員は小学校で３３．５％、中学校で５７．７％に達すると報告されていますが、政府の「働き方改革」が進む中、公立学校教員の長時間残業だけが労働基準法の適用対象外となっています。
また、連合総合生活開発研究所が全国公立校を対象とした昨年度の調査では、タイムカードなどで出退勤を記録している学校はわずか１割程度であり、多くの学校で教員の出退勤時間が把握されていない実態も明らかになりました。
「働き方改革」を推進する上でも、教員の労務管理の基本というべき勤務時間の掌握については、早急に「勤務時間の見える化」を図る必要性があると考えます。
さらには、長時間残業に加えて、とりわけ中学・高校の教員にとって大きな負担になっているのが教員の献身的な奉仕精神に支えられた部活動指導の問題があります。
文科省は、部活動指導の負担を軽減させようと、学校の教員ではない外部コーチが部活の指導や試合などの引率が行える「部活動指導員」を本年４月から制度化しましたが、この活用経費については各自治体の負担になることから効果的な制度運用が進んでいないと聞き及びます。
この様な中、滋賀県教育委員会では、学校現場の「働き方改革推進本部」を立ち上げられ、学校長やPTA役員、民間企業役員の皆さんと共に「教員の働き方」についての検討を始められました。
この様な教育現場の課題をしっかりと捉え、実効性ある改革案の策定を期待するところですが、本県における教育現場の長時間労働の現状と今後の取り組みについて、教育長に伺います。
学習指導要領の改訂に直球勝負。