今日は、６月定例県議会で自民党県議団とチームしが県議団の２会派で、代表質問が行われました。
チームしが県議団の代表質問「新学習指導要領の導入に向けて」は、教育分野担当の私が原稿を書き上げましたので、今日から３回に分けて掲載させて頂きます。
～ ～ ～ 「新学習指導要領の導入に向けて」、以下、全て教育長に伺います。
本年３月３１日、文部科学省（以下、文科省）は、２０３０年頃までの学校教育の基準となる新学習指導要領を公示しました。
新指導要領は、小学校は２０２０年度、中学校は２０２１年度から完全実施、高校は２０２２年度から年次進行で実施されますが、これに先立ち、小学校では２０１８年度から一部教科が先行して実施されるなど、新指導要領の円滑な実施に向けた移行期間が始まります。
今回の改訂では、「詰め込みかゆとりか」と言った２項対立の議論を終わらせることを目的に、知識と思考力は共に重要と位置付け、現行の学ぶ内容は減らさない代わりに、従来の学習指導要領の中心だった「何を学ぶか」に加えて、「どのように学ぶのか」、「何ができるようになるか」といった視点から各教科の内容が見直されました。
そこで、新学習指導要領の導入に伴う諸課題について、以下、４つの観点から全て教育長にお伺いします。
先ず、１点目に「新たな学びの実現」を達成する授業について伺います。
文科省が公表した新学習指導要領案では、以前は「アクティブラーニング」と称され、現在では「主体的・対話的で深い学び」と呼ばれる授業形態の導入と小学校での「プログラミング教育」が必修化されました。
グローバル化が進む中で、これからは知識の量だけでなく、知識を活用する力や知識を生かして物事を解決する力が問われることとなり、「主体的・対話的で深い学び」を求める方向性は時宜を得たものと考えます。
また、「プログラミング教育」は、論理的思考力や創造性、問題解決力を育成するための教育、つまり、将来、どのような職業に就くとしても求められる「プログラミング的思考」を育成するための教育として、必修化されたものです。
しかし、「主体的・対話的で深い学び」の授業や「プログラミング学習」の成否は、これまで以上に教員の力量に負うところが大きくなるにも関わらず、こうした形態の授業については、教員自身の経験が乏しいという現状や明確な指導書がないという状況にあると仄聞しています。
この様な状況の中で、学校での「主体的・対話的で深い学び」や「プログラミング学習」の授業をどの様に展開し、「新たな学びの実現」を達成しようとするのか、教育長の所見を伺います。
学習指導要領改訂に直球勝負。