平成１７年度の政府広報関連予算額は、３カ年度連続で過去最大規模の８３億４００万円に据え置かれるとのことです。
民主党政権ラストイヤーとなった１２年度の４０億６９００万円から実に２倍強という予算額だそうです。
その内訳は、「マイナンバー制度の周知・広報」に約３億５０００万円を積み増すほか、子ども・子育て支援新制度の広報・啓発活動に約１億７６００万円）、障害者差別解消法の趣旨及び内容の啓発・広報に約１億２６００万円）など。
その他、北方領土問題に関する若年層をターゲットにした効果的な広報に約１億２４００万円）など、別立ての広報予算も大盤振る舞いされ、実質９０億円超の予算が組まれたようです。
そして、この政府の広報関連予算の裏側は「スポンサー収入減に苦しむメディアの足元につけこむような政権側の見え透いたマスコミ取り込み姿勢」です。
衆議院解散の総選挙が叫ばれる「選挙イヤーの出血サービス」と言わんばかりのマスコミ懐柔策ですが、原資は国民の税金です。
これらに対して、当のマスコミから批判報道がないところをみると、どのメディアも税金を投じた言論買収を唯々諾々と受け入れていると言われてもしょうがありません。
「これらメディアの惨状は実に嘆かわしい限り」という有識者の声は、なかなか記事になりません。
やりたい放題の政府に球勝負。